個人事業主のふるさと納税の限度額はどう計算すればいいのか税理士に聞いてみた

どうも、キャナナです。

わたしは専業主婦のブロガーなんですが、昨年開業届を出して「個人事業主」となりました。

去年は旦那の扶養の範囲で収まったものの、今年はいよいよ「ふるさと納税」ができるくらいの年収になりそう…!

というわけで、

いろいろふるさと納税について調べてみたんですが、どのサイトも会社員の給料でのシミュレーションばかりで、いまいち個人事業主の限度額の考え方がわからない!

そこで、わたしの父親である「税理士」にそのあたりについて詳しく聞いてみたので、今回はその内容を解説したいと思いまーす!

個人事業主のふるさと納税の限度額に対する考え方

まず、ふるさと納税の限度額は今年(1月~12月)の見込みの「課税所得」から算出するものなので、基本的にざっくりとした額しか出せないということは覚えておいてください。

※課税所得とは…利益(所得)からさまざまな控除を引いた残りの、最終的に税金をかけられる利益額のこと

12月末に年間の収支を締めてからきっちり考えられるなら楽なんですが、まだ今年がいくらの収入になるのかわからない状態で算出して、しかも年内にはふるさと納税を済ませなければいけないので、ここがかなり厄介です。。

 

このふるさと納税の限度額は、超えてしまっても別に罰則などはありませんが、はみ出た分はただ他県に寄付しただけになってしまうので、2000円の負担だけで返礼品を楽しみたいのであれば、きちんと計算してギリギリを攻める必要があるということになります。

※2000円は必ず負担する必要があります

 

ただ、たとえ今年の「課税所得」がわかったとしてもそのあとの計算もめちゃくちゃややこしいので、ふるさと納税においてはもう完璧に計算して限度額カツカツまでめいっぱい使うという発想自体をあきらめたほうがいいと思います。

わたしもなんとか限度額をきっちり計算したいと思っていたんですが、税理士に聞いても「ふるさと納税はそういうもんじゃない」と言われたので、そもそもが目安額でやるもののようです。

なので、この記事でもざっくりとした計算方法を解説するので、その点はご理解いただければと思います。

ふるさと納税の限度額を計算するのに必要な情報

事業所得

事業所得というのは、事業を行って得た利益のことで、わたしの場合ならブログから得た利益のことを指します。

※収入ではなく利益です

この事業所得がいくらかを出すためには、会計帳簿が必要です。

売上と経費を洗い出し、売上から経費を引いた分が所得(利益)ということになります。

また、青色申告をしているのであれば、青色申告控除により65万円をここから引けるので、

計算式としては・・

売上ー経費ー青色申告控除(65万円)=事業所得

ということになります。

確定申告書で言うと9番が事業所得の金額にあたります。

所得控除

所得控除というのは、先ほど計算した所得からさまざまな事情を考慮してその分を引いてくれる言わば税金の割引サービス?みたいな感じです。

所得から所得控除の分を引いた額に対して税金がかけられるので、所得控除の額は多ければ多いほど税金は安くなるということになります。

この所得控除の種類はいろいろあって、

・雑損控除
・医療費控除
・社会保険料控除
・小規模企業共済等掛金控除
・生命保険料控除
・地震保険料控除
・寄附金控除(⇐ふるさと納税)
・寡婦、寡夫控除
・勤労学生、障害者控除
・配偶者(特別)控除
・扶養控除
・基礎控除(38万円)

があります。

 

このどれかの条件に当てはまっている場合は、控除が受けられるので忘れないように申請しましょう。

ただし、一番下の「基礎控除」だけはどんな人でも対象になるので、無条件に38万円控除してもらえます。

 

で、ふるさと納税の限度額に必要なのは、この所得控除の金額です。

たとえば

医療費控除27,000円
生命保険料控除93,000円
基礎控除380,000円
合計500,000円

だったとしたら、50万円が所得控除の金額ということになります。

確定申告書で言うと25番が所得控除の金額にあたります。

※医療費と生命保険料はそのままの金額ではなくそれぞれ計算方法があるので注意!

 

医療費はこちらのPDFの表を印刷して記入し、指示通りに計算すれば金額が出ます。所得が一定以上ある人は10万円からはみ出た分が医療費控除になるはず。

 

生命保険料控除は、10月末ごろに保険会社から送られてくる控除証明書を見ながらこちらのサイトに入力してシミュレートすればすぐに計算できます。

ふるさと納税の限度額の具体的な計算方法

試算の条件

売上高    3,000,000円
経費      500,000円
医療費控除   27,000円
生命保険料控除 93,000円

住民税の20%を概算とする方法

これは税理士から教えてもらった計算方法になります。

1.事業所得を算出する

例)

3,000,000円売上高 – 500,000円経費 – 650,000円青色申告控除 = 1,850,000円事業所得

どうせ12月末までは数字を確定できないので、おおよその見込み金額でOKです。

ただ、あんまり多く見積もり過ぎると限度額をオーバーしてしまうかもなので、手堅い数字にしておいたほうが安心かなと思います。

2.課税所得を算出する

例)

1,850,000円事業所得 – 27,000円医療費控除 – 93,000円 生命保険料控除 – 380,000円基礎控除1,350,000円課税所得

課税所得は1,000円未満切り捨てにします(最後の3桁が000)

※この例以外にも使える控除がある場合はそれも全部引いてください(ふるさと納税分の寄附金控除は引かなくてOK)

3.住民税を算出する

住民税は課税所得の約10%なので、課税所得に0.1を掛けます。

1,350,000円課税所得 × 0.1 = 135,000円住民税

4.ふるさと納税の限度額を算出する

ここがかなりざっくりとした概算になるんですが、ふるさと納税に使える限度額はおおよそ住民税の20%で考えておけば超えることはないそうです。(税理士より)

なので、この記事では概算として住民税の20%で算出する方法を取り入れたいと思います。

135,000円住民税 × 0.2= 27,000円ふるさと納税限度額

もっとギリッギリまで攻めるのであればもうちょっといけるかもなんですが、ふるさと納税は算出方法がかなり複雑できちっとした金額を出すのは困難なので、手計算でやるのであればこの方法がおすすめとのことでした。

ふるさと納税サイトのシミュレーションを使う方法

現在、さまざまなふるさと納税サイトがあり、それぞれに納税額のシミュレーションツールが用意されているんですが、どれも会社員を想定したものばかりでなかなか個人事業主用のものを用意してくれているところがないんですよね。

ですが、できるならシミュレーションツールを使うほうが計算も楽なので、会社員用のシミュレーションツールでも計算する方法はないのか一応税理士に聞いてみました。

ただ、先ほどの住民税の20%で手計算する方法とは結構金額に差があったので、この方法は自己判断の元で使っていただくようお願いいたします

先ほどの方法なら売り上げの見込みが大幅に違わない限り超えることはないとのことだったんですが、シミュレーションツールのほうは裏でどのような計算式で算出しているのかわからないため、計算結果が100%正しいとは言い切れないそうです。

※これについては試しに私がシミュレーションツールの限度額ギリギリで納税してみますので、それで超えるかどうか、また結果は追記したいと思います。

では、以上の内容を踏まえて楽天のふるさと納税での入力方法を解説します。

楽天のシミュレーションツールは、さまざまな所得や控除の入力欄も豊富にあって使いやすかったのと、納税分についても楽天ポイントが付与されるのでおすすめです!

1.詳細版シミュレーターを開く

まずは楽天ふるさと納税の詳細版シミュレーターを開きます。

※ログインしておくと計算結果が保存できるのでおすすめ

2.給与所得控除後の金額を入力する

様式としては会社員の源泉徴収票を元に入力するようになっているんですが、この給与所得控除後の金額の欄に事業所得を入力することで計算することができます。

事業所得の計算方法はこちら。

例)

3,000,000円売上高 – 500,000円経費 – 650,000円青色申告控除1,850,000円事業所得

3.所得控除後の合計額を入力する

次に、所得控除額の合計をその下の欄に入力します。

27,000円医療費控除 + 93,000円 生命保険料控除380,000円基礎控除500,000円所得控除の合計

 

もしくは、「所得控除額の合計額」の欄は基礎控除だけの380,000円にしておいて、その下の控除を入力する欄にそれぞれの控除額を入力しても構いません。

どちらでも同じ計算結果になります。

4.計算する

最後に一番下にある赤い「計算する」ボタンを押せば、このように寄付上限額の目安が算出されます。

まとめ

今回は、税理士から教えてもらった内容を元に2通りの算出方法を紹介しましたが、

同じ条件でそれぞれ試算してみた結果、

住民税の20%を目安とする計算方法だと27,000円

楽天のふるさと納税サイトのシミュレーションツールだと33,803円

がふるさと納税の上限額の目安ということになりました。

 

これ判断が難しいんですけど、おそらく課税所得が上がるほどこの両者の差額も広がると思います。

住民税の20%はたしかに絶対超えないように控えめに計算する方法ではあるので、楽天のほうがより攻めた金額にはなるんですが、ただ楽天の金額で確実に超えないとは私も言い切れないので、ここはご自身の判断で決めてもらうしかないかなと。

今回の場合だと、私なら間を取って30,000円にするかな~と思います。

※今年度は試しに楽天の上限で納税してみて、それで超えるかどうか実験してみます

 

ふるさと納税はほんといろいろと概算になるのでややこしいんですが、この記事が少しでも役に立てば幸いです。

ではまたーノシ

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