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キャナナ
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ふるさと納税とは?初心者でもわかるように簡単に解説

どうも、キャナナです。

ふるさと納税はいろんな商品がもらえるからお得だなんて話をよく耳にしますよね。

でも、実際にどんな人が対象になるのか、何をどうすればいいのか、いざやろうと思ってもなかなか難しいと思いますので、ここでは簡単に解説したいと思います。

目次

ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、一言で言うと「自治体への寄付」のことなんですが、ただの寄付ではありません。

会社員だとあまり実感がないかもですが、私たちは普段、会社員でも自営業でも収入(所得)があればその金額に応じて所得税と住民税を支払っています。(会社員だと給料から自動で徴収)

この所得税と住民税は、今年の収入(所得)の金額に対して計算したものを翌年に支払っているんですが、

この翌年に支払うべき税金の金額分を、今年自治体へ寄付することで、翌年の税金の支払いから控除こうじょ(免除)してあげるよーというのがふるさと納税という制度になります。

つまり、ふるさと納税はただの寄付ではなくて、税金(所得税と住民税)の前払いをしているのと同じような感じ。

なので、これだけだとただ税金を前払いしてるだけなのでお得でもなんでもないんですが、ふるさと納税がお得だと言われるゆえんは「返礼品」にあります。

ふるさと納税として自治体に寄付をすると、その自治体からさまざまな返礼品が送られてくるので、普通に納税するよりも返礼品の分だけお得というわけです。

ただし、計算上2,000円は必ず自己負担になるので、イメージとしては2,000円でいろんな返礼品がもらえるという感じになります。

この2,000円の自己負担は所得に応じた変動がないので、例えば1万円しか寄付してなくても2,000円だし、100万円寄付しても2,000円が自己負担になります。

なので、ふるさと納税の仕組み的には、高所得者であればあるほどお得です。

高所得者であればそれだけ納めるべき税金の金額も高いので、ふるさと納税できる上限の金額も高くなり、寄付額が大きければ大きいほどもらえる返礼品の数も増え、しかも自己負担は2,000円だけなので、たった2,000円でものすごい量の返礼品がもらえるということになります。

※ほとんどの人は対象にならないと思いますが、ふるさと納税でもらえる返礼品は一応「一時所得」扱いになるので、年間で50万円以上になる場合は税金がかかることになるので注意してください。

(寄付額ではなく返礼品の額なので通常3割程度で、他の一時所得とも合算になります)

ふるさと納税の上限金額の計算

ふるさと納税の基本は税金の前払いなので、そもそも自分の今年の収入(所得)だと来年いくら税金を支払わなければいけないのか(いくらまで寄付できるのか)ということを計算する必要があります。

ここがちょっと難しくてハードルが高くなってしまう部分でもあるんですが、これについてはふるさと納税のサイトでいろいろとシミュレーション出来るようにしてくれているので、それらを使ってもらえれば。

私のおすすめは楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」です。

源泉徴収票を手元に用意して数字を入力していき、給与以外の所得や控除できるものがあればそれも入力します。

※個人事業主の人はこちらの記事を参考に入力してみてください

すると寄付上限の目安金額が表示されるので、その範囲内でふるさと納税の寄付先を選べばOKです。

寄付金の上限金額の計算はかなり複雑で、しかも今年がまだ終わってなくて最終的な所得が確定していない状態で計算して、しかも今年中に寄付も終わらせなければいけないので、この上限金額はほんと目安程度しか出せないということだけ覚えておいてもらえればと思います。

ほんとはかっちり計算してギリギリの額まで寄付できたらそれが一番お得なんですけど、あんまりギリギリを攻め過ぎてもし本来の上限金額を超えて寄付してしまった場合は、その超えた分はただの寄付になって返礼品のお得分が吹っ飛んじゃう可能性もあるので注意してください。

ふるさと納税サイトで好きな返礼品を選んで寄付

寄付の上限金額さえわかればあとは簡単です。

お好きなふるさと納税サイトから好きな返礼品を選んで好きな自治体に寄付をすればOK。

ふるさと納税サイトはどこを選んでも構わないんですが、サイトによって掲載している返礼品の種類や寄付額が違ったりするので注意。

また、サイトによってはポイントが貯まったり使えたりするところもあります。

楽天ふるさと納税なんかは楽天スーパーポイントが寄付でも使えて貯まるのと、お買い物マラソンの時とかはかなりポイントがもらえるのでお得です。

ワンストップ特例で簡単申請

上限金額まで寄付したあとは、ふるさと納税したよー!ということを申請する必要があり、これによって来年の税金が控除されます。

この申請方法は2つあります。

  1. 確定申告をする
  2. ワンストップ特例で申請する

確定申告すれば申請したことにはなるんですが、おすすめは「ワンストップ特例」を使う方法です。

ワンストップ特例とは、普段あまり確定申告をしない人でも簡単にふるさと納税が利用できるよう、確定申告をせずに書類の郵送だけで申請が完了する制度のことです。

ワンストップ特例の申請書は、自治体から郵送されてくる場合もあるし、ふるさと納税サイトからダウンロードする場合もあるんですが、寄付した自治体ごとに申請書を記入してその自治体に郵送します。(5件寄付したなら5枚)

すると寄付した自治体が代わりに控除の申請を行ってくれます。(同じ自治体に複数寄付した場合はその複数分申請書が必要)

申請書自体は元からほとんど記入してくれてる場合もあるし、自分で一から記入するとしても住所氏名や寄付金額を書くだけなので簡単に作成できます。

ただし、ワンストップ特例を利用するためには注意点もあります。

  • 6自治体以上に寄付すると利用できない(5までOK)
  • 確定申告をすると利用できない
  • 郵送期限は翌年1月10日まで

ワンストップ特例が適用できるのは5自治体までと決まっているので、うっかり6件に寄付してしまうと確定申告するしかなくなるので注意してください。

確定申告するのが面倒なら必ず5自治体までに収めましょう。

また、確定申告をするとワンストップ特例の手続きをしていたとしてもキャンセルになってしまうので、医療費控除などで確定申告が必要になった場合は忘れずふるさと納税の分も入力して申告してください。

あと、ワンストップ特例申請書の郵送期限は翌年の1月10日までなので、12月末ギリギリに寄付したりすると間に合わなくなってしまうこともあるので注意です。

自治体からの郵送を待つよりふるさと納税サイトからダウンロードする方が早いので、期限がやばい時は寄付後すぐにダウンロードして郵送しましょう。

以上が、ふるさと納税についての簡単な解説になります。

とりあえず2,000円でいろんな商品がもらえる制度で、その商品は所得が高い人ほどいっぱいもらえてお得だよーという感じです。

注意することは、寄付の上限金額をちゃんと計算することと、ワンストップ特例または確定申告でちゃんと控除の申請をすることの2点くらい。

ほとんどの人がふるさと納税でお得になると思うので、ぜひ一度シミュレートしてみてください。

>>楽天ふるさと納税の「詳細版シミュレーター」

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