年末調整ってなーに?~きちんと知ろう税金のこと~その1

どうも!

実は税理士の娘だけど

税金のことは全くわからない

キャナナです。

 

ちょうど年末調整のための書類を

会社からもらってくる時期ですよね。

 

私はつい先日書き終えました。

(ひーひー言いながら)

 

ほんとこういう行政関係の書類は難しいですよね!

わけわからん!

「マツコと有吉の怒り新党」に応募してやろうか!!

(そういや最近見てないなー)

 

ということで

税金シリーズ第1弾☆

 

 

 

年末調整書類の書き方について解説しようかなとも思ったんですが、

それよりもまず

そもそも年末調整って何なんだ?

というところからお話ししていこうかなと思います。

 

 

やっぱり日本人として社会人として

こういう税金のことはしっかり理解しておかないとですよね☆

 

私も全然わかってないので

私自身も勉強しながら調べながら

記事を書いていきたいと思います。

 

がんばるぞー!

オー!!

 

 

年末調整とは?

所得税について

給与明細を見てもらえばわかると思いますが

毎月給与から所得税が引かれていますね。

 

所得税とは

個人が得た「所得」に課せられる税金

所得とは

収入から「必要経費」(その収入を得るためにかかった費用)を引いたもの

 

所得=収入ではないので注意してください。

 

所得は、いわば利益(もうけ)の部分のことですね

収入を得るためにたくさんお金を使ったのなら、

その分には税金はかけずに、

それを差し引いた利益の部分だけに

税金をかけますね。ということです。

 

これが所得税です。

 

所得税は

その年の1月1日から12月31日までの所得に対して

毎月リアルタイムに納めます。(会社員の場合)

 

自営業の人は

自分で領収書などを取っておいて

これだけ仕事のためにお金を使いました!と

必要経費を確定申告のときに申告するのですが

 

サラリーマンは

あらかじめその必要経費の金額が国によって決められており、

(この算出方法は後述します)

会社は毎月給与から所得税を天引きすることが義務付けられているため、

(これを「源泉徴収」という)

自分で確定申告をする必要はありません。

 

なので

サラリーマンは手続きは楽なんですが

それによって

「税金のことなんてさっぱりわからなーい♪」

という私のような日本人が量産されているのは

ちょっと問題かもしれませんw

 

実はこの給与所得の他にも

利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得、雑所得があり、

給与以外にそれらで所得(利益)を得た場合には

それに対しても所得税がかかります。

 

この場合は勤め先の会社では処理してくれませんので

自分で税務署へ行き、確定申告をする必要があります。

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サラリーマンの給与所得控除の算出方法

 

先程の必要経費の部分ですね。

収入金額 給与所得控除額
65万円以下 全額
162万5000円以下 65万円
180万円以下 40%
360万円以下 30%+18万円
660万円以下 20%+54万円
1000万円以下 10%+120万円
1000万円超 5%+170万円

※1500万円超の場合は、上限245万円。

となっております。

 

厳密には・・

給与が660万円未満の場合は所得税法によってさらに細かく金額が定められていますが、ここではざっくりとした計算にしておきます。

源泉徴収票にはこの所得税法の表の金額が記載されています。

 

例えば

年収400万円の人だったら

400万円✕20%+54万円

=134万円

がおよその必要経費として計算されるということですね。

 

これはなかなか高い金額です。

交通費とかスーツ代とか筆記用具とか打ち合わせのための飲食代などが

必要経費として認められたりしますが

一般のサラリーマン全員が

年間に134万円使うかと言えば

そんなに使わないと思います。

 

営業職の方などは

身だしなみや接待などでたくさんお金を使うかもしれませんが

うちの旦那さんは

通勤も私服だし、会社では支給された作業着だし

接待もないのでお弁当を食べるだけだし

通勤もチャリ通です笑

なのでほとんど必要経費はかかってないんですが

それでも関係なく

全員にこの計算式が適用されるのでお得です。

 

住民税について

 

サラリーマンの給与からは

所得税の他に、住民税も天引きされます。

これを「特別徴収」といいます。

 

先程の所得(利益の部分ですね)に対して

国に納めるのが「所得税」

都道府県や市区町村に納めるのが「住民税」です。

 

ついでに

所得税を給与から天引きするのが「源泉徴収」

住民税を給与から天引きするのが「特別徴収」です。

 

なるほどなるほど。

 

つまり

所得税も住民税もどちらも

「所得」に対してかかる税金で、

ただ支払い先が違うだけなんですね。

 

そして

所得税は勤め先の会社が計算しますが

住民税は市区町村が計算します。

 

住民税は

前年の1月1日から12月31日までの所得に対する税金を

翌年の6月から翌々年の5月までの1年間で支払います。

(同じく会社員の場合)

 

住民税は6月!っていうのはなんとなく私も聞いたことあります。

 

勤め先の会社が年末調整を行い、

正確な所得が計算できたら、

1月ごろに「源泉徴収票」を発行し、

従業員にくれるのですが

その複写のようなものを市区町村にも提出します。

 

市区町村はこの源泉徴収票の複写を見て、

「ふむふむ。この人は去年これだけ稼いだんだな。」

ということを知り、

それを元に住民税の計算をします。

 

そして実際に徴収するのが

6月から1年間

ということですね。

 

同じ所得に対する税金でも

所得税はリアルタイムに支払うのに対し、

住民税はこのように翌年の6月からなので

ズレがあることを覚えておきましょう。

%e4%bd%8f%e6%b0%91%e7%a8%8e

給与明細の住民税はこのように

1~5月は2年前の所得の分

6~12月は1年前の所得の分の税金を払っている

ということですね。

 

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毎月の所得税の計算は実は適当

住民税は上記のように1年間の所得が確定してから

計算するので間違いはないのですが

 

所得税はその年の年間所得がまだどうなるかわからないのに

リアルタイムに支払わなければなりません。

 

なので

「今月の給料がこのまま12月まで続いたら・・?」

という仮定のもとに

毎月ざっくり計算されています。

 

厳密には

毎月給与所得控除を加味して計算しているのではなく

その月の給与額と扶養人数によってぱっと税額がわかる一覧表が

国によって用意されているので

経理担当者はこれに当てはめて、毎月の所得税を算出しています。

 

毎月ほぼ同じ額の給料をもらっている人なら

そんなに誤差はないかもしれませんが

今月は20万円だけど先月は50万円だったなど

変動の激しい方はその分誤差も大きくなります。

 

この誤差を1年間の収入が確定した時点で

正しい金額に計算し直すのが

「年末調整」なのです。

 

やっとこの単語が出てきましたね笑

 

本来は全員が、

「私の所得はこの金額です。」と

税務署に申告するのが普通なんですが、

税務署も全員の分なんてやってられないよ!

ということで

サラリーマンの場合は

各雇い主にこの作業を丸投げしてる状態みたいです。笑

 

「源泉徴収は会社の義務だ!」

とか決められて会社も大変ですね。

(ご苦労様です)

 

この年末調整では

所得税を正しく計算するために

給与所得控除(必要経費)の他に

各種「所得控除」も行います。

 

これについては次回にしましょう。

 

(ここまでの勉強で2日かかった・・)

 

ということで

今回は

年末調整とはなんぞや?

ということと

住民税についても少し触れてみました。

 

次回は

税金シリーズ第2弾!

「所得控除ってなーに?」

についてお話しします。

 

お楽しみに~

 

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