所得控除ってなーに?~きちんと知ろう税金のこと~その2

収入ー必要経費(給与所得控除)=所得

ということは前回お話ししましたね。

どうも! 実は税理士の娘だけど 税金のことは全くわからない キャナナです。 ちょうど年末調整のための書類を ...

 

この所得にかかる税金(所得税)を計算するために

個人の事情にできるだけ配慮し、

不公平にならないよう、さまざまな所得控除(税負担軽減措置)が設けられています。

 

今日はそんな「所得控除」について

くわしく説明したいと思います。

 

 

 

所得ー所得控除=課税所得

と言います。

 

給料から

必要経費(給与所得控除)と所得控除が引かれ、

最終的に残った課税所得の部分に

税金(所得税・住民税)がかけられます。

 

 

 

つまりは

所得税と住民税の支払い額を下げるために

所得控除をするということですね。

 

なので

年末調整や確定申告で

所得控除できるものはきちんと申請しておかないと

所得税を多く払わなければいけなくなり損ですので

どんな場合に控除してもらえるのか?を

しっかりと覚えておきましょう☆

 

所得控除はなんと14種類もありますよ~!

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年末調整で控除してもらえるもの

リスクへの備えをする人への控除

保険など、さまざまなリスクに備えてお金を払っている場合、

その支払いは控除すべき対象として認められ、

所得(利益の部分)から控除して(引いて)もらえます。

 

1.社会保険料控除

毎月給与から天引きされていると思いますが

雇用保険料や健康保険料、厚生年金保険料など

自分や家族のために支払った社会保険料の

1年間の全額が控除の対象になります。

 

社会保険料で支払った分はぜーんぶ所得から引いてくれるということですね。

 

2.小規模企業共済等掛金控除

小規模企業共済や確定拠出年金(個人型)などの掛金を支払った人も

1年間の全額が控除の対象になります。

※小規模企業共済とは、個人事業者が毎月一定の掛金を積立てておくことで、将来退職金に代わる共済金を受けられる制度。

 

確定拠出年金(個人型)とは、自分で運用しながら備える年金という感じの制度なのですが、なかなかややこしそうなので、これについてはまたの機会にくわしく取り上げようと思います。

確定拠出年金(個人型)は、この「小規模企業共済等掛金控除」で控除できるので、所得税や住民税が安くなり、さらに将来にも備えられるとのことで、近年利用者が増えているようです。

 

3.生命保険料控除

これは知っている方が多いですかね。

生命保険や介護保険、個人年金保険などに加入していると

10月ごろに保険会社から控除証明書が送られてきますよね。

1年間にいくら保険料を払ったかの証明書です。

 

年末調整で勤め先の会社にこの控除証明書を提出すると

生命保険料控除が受けられます。

 

ただ、平成24年から制度が変わったため、控除の計算が少し複雑になっています。

 

平成23年までの旧制度では

・生命保険料 最高5万円
・個人年金保険料 最高5万円

合計で最高10万円の控除でしたが

 

平成24年からの新制度では

・生命保険料 最高4万円
・介護保険料 最高4万円
・個人年金保険料 最高4万円

合計で最高12万円の控除となりました。

 

合計の控除額が2万円上がって、より多く控除が受けられるようになりましたが、

生命保険料と個人年金保険料の個々の控除額は1万円ずつ下がったので

場合によっては、平成24年以降に保険の更新などを行うと、

旧保険から新保険に変更となるので、これまで5万円控除が受けられていたのに

4万円に減ってしまい、合計の控除額も下がってしまったということが起こる可能性もあるので注意です。

 

 

自分の加入している保険が新旧どちらなのかは、控除証明書に記載があるので、

年末調整書類の新旧それぞれの欄に金額を記入していけばOKです。

計算式も載っているので、合計でいくら控除できるかが計算できます。

 

生命保険料控除は全額ではなく、最高12万円までしか控除できないということは覚えておきましょう。

 

4.地震保険料控除

地震保険料と平成18年以前に契約した、

旧長期障害保険料が対象です。

(満期返戻金があり、保険期間10年以上のもの)

 

地震保険に加入するためには、必ず火災保険にも加入している必要があるのですが、

控除できるのは地震保険料だけで、火災保険料は対象にならないので注意。

 

地震保険料は最高5万円

長期損害保険料は最高1万5000円

(両方の保険料を払っている場合は合計で最高5万円)

控除が受けられます。

 

これらも保険会社から控除証明書が発行されます。

(初年度分は保険証券にくっついていることが多いです)

 

地震保険に加入している方は、生命保険料だけでなくこちらも控除するのを忘れないようにしましょう。

 

最低限の所得保障の控除

めちゃくちゃ収入の低い人はもう税金払わなくていいよ・・のための控除です。

これはどんな人でも全員控除してもらえます。

5.基礎控除

すべての人が一律に受けられる控除

控除額38万円

どんな人でも無条件に、所得からこの基礎控除38万円を引いてから課税されます。

 

103万円の壁とよく言われますが

収入が103万円以下の主婦や学生などは特に税金って払ってないですよね。

 

これは

103万円ー65万円(給与所得控除)ー38万円(基礎控除)

=0円(課税所得)となるため

税金がかからないのです。

 

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個人の事情に対する控除

扶養の有無など、個人の状況によっても控除できるものがあります。

 

6.寡婦(寡夫)控除

どちらも「かふ」と読みます。

夫や妻と死別・離婚し、再婚していない人のことを言います。

 

寡婦(女性)

・夫と死別で、所得500万円以下→控除額27万円

・夫と死別または離婚で、扶養家族がいる→控除額27万円

・夫と死別または離婚で、所得500万円以下で、扶養家族がいる→控除額35万円

 

寡夫(男性)

・妻と死別または離婚で、所得500万円以下で、扶養家族がいる→控除額27万円

 

女性のほうが少し条件が優遇されています。

 

7.勤労学生控除

この控除はいわゆる130万円の壁に関わるのですが

学生でかつアルバイトなどでの収入が103万円以上130万円以下の場合

この勤労学生控除を申請することで27万円の控除が受けられます。

 

収入130万円の場合の控除を計算すると

130万円ー65万円(給与所得控除)ー38万円(基礎控除)ー27万円(勤労学生控除)

=0円(課税所得)

となり、収入が103万円を超えていたとしても

130万円以下であれば0円になるので

税金がかかりません。

 

がんばる学生にちょっとした優遇ですね。

 

ただし

・学校によっては対象ではないところがある

・給料以外に株などで収入が多くある場合は適用されない

ので注意。

 

8.障害者控除

本人や扶養親族が一定の障害者・特別障害者である場合

障害者1人につき27万円

特別障害者なら40万円の控除が受けられます。

(特別障害者と同居している場合は75万円)

 

障害者となるのは

・精神保健指定医等の判定で知的障害者とされた人
・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
・身体障害者手帳に身体の障害がある者として記載されている人など

 

特別障害者となるのは

・障害者手帳1級、2級の人
・寝たきりの人
・知的障害者のうち重度の人

です。

 

 

9.配偶者控除

配偶者の年間所得が38万円以下(年収103万円以下)の場合、

38万円の控除が受けられます。

 

例えば

妻がパートで収入103万円以下だった場合

 

配偶者控除を受けるのは妻ではなく夫

なので注意です。

 

基礎控除と同じ38万円なので混同されがちですが

この場合の妻の所得は

103万円ー65万円(給与所得控除)ー38万円(基礎控除)

=0円(課税所得)

となり、妻には基礎控除が適用され、

配偶者控除の38万円は夫の所得から引かれます。

 

また、配偶者の年齢がその年の12月31日時点で70歳以上の場合は

10万円プラスされて控除金額が48万円になります。

 

10.配偶者特別控除

配偶者の年間所得が38万円を超えた場合、76万円までの間、段階的に控除が受けられます。

収入にすると103万超~141万円未満ですね。

配偶者の所得 控除額
38万円超~40万円未満 38万円
40万円以上~45万円未満 36万円
45万円以上~50万円未満 31万円
50万円以上~55万円未満 26万円
55万円以上~60万円未満 21万円
60万円以上~65万円未満 16万円
65万円以上~70万円未満 11万円
70万円以上~75万円未満 6万円
75万円以上~76万円未満 3万円

収入で考える場合はこれらに+65万円(給与所得控除分)してください。

 

配偶者(パートの妻など)の収入が

103万円以下の場合は配偶者控除で38万円

103万円超~141万円未満の場合は38万円~3万円

申告者(夫)が控除を受けられるということですね。

 

また、

夫(申告者)の所得が1000万円超の場合は

配偶者特別控除は受けられません。

 

稼いでる人には厳しい日本の税制ですな。

 

11.扶養控除

年間所得38万円以下(年収103万円以下)の扶養親族がいる人に対しての控除。

この場合の扶養家族は

配偶者を除く6親等内の血族・3親等内の姻族を指します。

配偶者は配偶者控除がありますからね。

 

6親等内の血族というのは

「またいとこ」までです。

めっちゃ遠いですね。

 

3親等内の姻族は

配偶者の甥姪、叔父叔母などです。

詳しくはこちらの図をご覧ください。

 

この扶養控除は、同居していなくても仕送りなどをしていれば

控除が受けられますので、別居の親など、

年収103万円以下の親族がいれば

扶養に入れることでかなり税金を安くできる可能性があるので

親戚で(形だけでも)扶養に入れられる人はいないか探してみましょう笑

 

控除金額は年齢によって変わります

年齢 控除額
16歳以上19歳未満 38万円
19歳以上23歳未満 63万円
23歳以上70歳未満 38万円
70歳以上 48万円

基本は38万円なのですが、ちょうど大学生になる時期と70歳以上は優遇されています。

 

この19歳以上23歳未満の扶養家族のことを特定扶養親族といいます。

学費や一人暮らしのための仕送りなのでいろいろと出費が多い時期なので

この間は特別に63万円もの控除が受けられます。

 

また

70歳以上の扶養家族のことは老人扶養親族といいます。

この老人扶養親族は、申告者か配偶者の親や祖父母などの直径尊属で、

かつ同居している場合は控除額が58万円に上がります。

 

 

 

よし!

 

以上が年末調整で控除してもらえる所得控除です。

 

サラリーマンの方は

年末調整資料を会社に提出する際、

これらのどれかが適用できないか確認し、

適用できるものがあれば

忘れずに必要事項を記載しましょう。

 

次回は

自分で確定申告をしなければ控除してもらえない

所得控除の紹介と

課税所得から直に引ける控除について

解説しようと思います!

 

ぜぇはぁ。。。

 

今回もかなり調べるの大変でした笑

 

でもおかげでだいぶ所得税について詳しくなってきたぞーー!!

うぉーー!!

 

次回もがんばりますので

どうぞお楽しみに☆

 

では今日はこのへんで^^

また!

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