繰り上げ返済は10月以降にしないほうが良い!?住宅ローン控除とは?

住宅ローンを組むと、10年間住宅ローン控除というものが受けられます。

控除を受けるためには、初年度は税務署で自分で確定申告をし、翌年からは会社員は会社で年末調整をしてもらいます。

 

うちは今年確定申告をしたので、来年は年末調整をするのですがそのための書類を用意しているときにはっ!と気づいたのが今回の内容。(気づいてよかった・・)

これは知らない人も多いだろうと思い、まとめてみました。

住宅ローン控除とは?

消費税の増額などによってしょっちゅう内容が変わっているみたいですが、毎年の住宅ローンの残高に応じて所得税を控除してくれる制度です。

所得税だけで控除しきれない場合は住民税からも一部控除。(住民税からの控除の上限は13万6500円/年)

 

入居日が平成26年4月1日~平成31年6月30日までの人は、住宅借入金等の年末残高の合計額が4,000万円以下の部分の金額に対して10年間1%の控除が受けられます。

 

毎月給料から所得税や住民税が引かれていますよね。

住宅ローンを組んで支払いも大変だろうから、ちょっと負担を軽くしてあげるよ!ということで、10年間はその一部を返してくれるというものです。

 

年末残高の1%ということは、例えば5000万円くらいのローンを組んでいて、年末時点で上限の4000万円ローンの残高が残っていたとしたら、その1%なので40万円返ってくるということなのですが、そもそも支払う所得税+住民税(13万6500円まで)の金額が40万円に満たない場合は、その合計金額までしか返ってこないので注意。

 

うちの場合、年末の借入残高が2600万円くらいなので最大26万円返ってくるところ、去年の給与明細でざっと計算してみたのですが所得税+住民税(13万6500円)でだいたい19万円くらいで26万円に満たないので、この19万円が年末調整で返ってくるということになります。

毎年、年末の残高は減ってくるので、最大の控除額も下がってくるということと、給与が低い場合は所得税も低いので、満額控除は受けられないかもしれないということは覚えておいてください。

住宅ローン控除が受けられる条件

住宅ローンを組んだ人全員がこの控除を受けられるのではなく、一応一定の条件があります。

しかしたいがいの人は条件に当てはまっていると思いますのであまり気にしなくてもいいと思います

1.自らが居住していること

他人に貸している場合は控除を受けられません。

2.床面積は50㎡以上

小さなお家の場合は控除を受けられません。

3.中古住宅を購入した場合は、耐震性能があること

古い物件の場合は建築の基準が違っていたので耐震性がない場合があります。

4.返済期間が10年以上であること

短期間で返せるくらいなら控除いらないよね。ってことですね

5.年収が3000万円以下であること

そんなに収入あるなら控除いらないよね。ってことですね。

6.増改築等の場合、工事費が100万円以上であること

改築でも住宅ローン控除が受けられます。

初年度の申請(確定申告)方法

住宅ローンを組んで最初の確定申告は自分で行う必要がありますので、必要書類を揃えて税務署に行き、提出します。

必要書類は

1.確定申告書

税務署でもらえます。ネットで作成して印刷することも可能。

2.(特定増改築等)住宅借入金等特別控除額の計算明細書

こちらも税務署でもらえます。同じくネットで作成可能。

私はネットで作成しました。→e-Tax(国税庁)

3.住民票の写し

市役所などで取得。写しとありますがコピーではなく原本のことです。

4.残高証明書

ローンを組んでいる銀行が送ってくれます。

5.登記事項証明書(謄本)

法務局に行けば取得できるのですが、実はネットでも取得可能です。

私は法務局が遠かったのでネットで申請し、郵送してもらいました。→登記・供託オンライン申請システム

6.売買(請負)契約書

土地・建物・改装などの売買(工事請負)契約書のコピーを取ります。

7.源泉徴収票

勤めている会社からもらえます。

 

e-Taxで申告書類を作るのも、謄本を取得するのもはじめてだったのでだいぶ手こずりました。。

確定申告ができる期間はだいたい1ヶ月間だけなので、余裕をもって書類を準備しましょう。

2018年(平成30年)の確定申告期間は、2018年2月16日(金)〜3月15日(木)です

 

確定申告書や計算明細書の書き方は、税務署に行けば丁寧に教えてくれますので、わからない場合は相談に行くと良いと思います。

2年目以降の申請(年末調整)方法

さて、いよいよこの話ですね。おまたせしました。

2年目は自分でいろいろ書類を揃える必要もなく、銀行から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書」と税務署から届く「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」の2つを勤め先の会社に提出するだけでOKです。

なんとも長たらしい名前の書類ですね・・行政関係の書類ってなんでこんな難しいんでしょうね!わけがわからなさすぎて昨日はキーキー言いながら調べましたよ。

 

この税務署から届く申告書に、年末時点での残高やその他もろもろを記入しなければいけないんですが、この年末時点の残高っていうのがあくまで予定の金額なんですね。

ソニー銀行からこの書類が届いたのが10月頭くらいで、このまま普通に返済してれば12月末時点で残高はこの金額になってるよーという金額が書かれているわけです。

 

普通に返済しているのなら、そのままこの金額を税務署の書類に書けばいいんですが、わたし何も考えずに10月に繰り上げ返済をしちゃったんですよ。

そうするとですよ、余分に返済しちゃったから予定の残高が狂っちゃったんですね。

 

私は昨日それに気がついて「あれ、これ絶対残高違うよね・・」と思い、さっそくソニー銀行に「繰り上げ返済しちゃったんですけど~・・」と問い合わせたところ、「速達で修正した分の残高証明書をお送りしますね!」との返事が来たので一件落着なんですが、、

欲を言えば、ソニー銀行さんから年末残高修正についてのお知らせが欲しかったかなーみたいな。。

 

手数料無料で気軽に少額から繰り上げ返済できちゃう銀行も多いので、わたしのように軽い気持ちでぽちっと繰り上げしちゃう人も多いと思います。

 

しかし、年末残高が変わっていることに気づかずに間違った金額で申告してしまうと、その修正とかで勤め先の会社に迷惑がかかってしまうみたいなので、住宅ローン控除を受けなければいけない10年間は10月以降は繰り上げ返済はしないほうが良いかなと思います。証明書の再送が必要になってややこしいので。

どうしても繰り上げ返済したい方は再送手続きを忘れないようにしてください。

 

もし間違った金額で申告してしまった場合は、1月31日までなら会社に申し出れば修正してもらえるのと、確定申告期間中に自分で修正申告をすることも可能ですので、間違ったまま放置せずに、きちんと申告しましょう。

 

ほんと今気づいてよかった・・

 

あと、税務署から届く申告書は9年分一気に届きます。

会社に提出するのは毎年1枚ずつですので、なくさないように保管し、平成○○年分の部分を良く見て、間違った年の書類を提出しないように気をつけましょう。もしなくしてしまった場合は再発行も可能です。

 

ということで

今回は住宅ローン控除の概要と申請方法について簡単に説明しました。

 

年間20万円くらいは返ってくると思うので、しっかりと申請して控除を受けましょう☆

ではまた^^

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