確定申告ってなーに?~きちんと知ろう税金のこと~その3

前回は年末調整で控除してもらえる

所得控除について説明しました。

参照
年末調整ってなーに?~きちんと知ろう税金のこと~その1
所得控除ってなーに?~きちんと知ろう税金のこと~その2

今回は

確定申告とは何なのか?と

自分で確定申告しなければ控除してもらえない

所得控除についてお話しします。

 

確定申告とは?

1年間の所得がいくらであったかを計算した申告書を

税務署に提出し、税金を納める手続きのことです。

 

サラリーマンはこれから紹介する所得控除の条件にあてはまらなければ

年末調整でちゃんと計算してもらえるので

基本的に確定申告は不要です。

 

※サラリーマンであっても

・年収が2000万円を超える人
・副収入の合計所得金額が20万円を超える人
・2ヶ所以上から給与をもらっており、メイン以外の給与収入が20万円を超える人
・同族会社の役員で、会社から貸付金の利子や家賃などを受け取っている人
・「災害減免法」により、源泉所得税の徴収猶予や還付を受けた人

は確定申告をする必要があるので注意。

(災害減免法については後述します)

 

自営業の人や、株や不動産売買などで利益が出た人、

これから紹介する所得控除が受けられる人は

自分で確定申告をしなければなりません。

 

確定申告には受付期間があり

2月16日~3月15日

(土日の関係で多少前後します)

の間に申告・納税しなければ

年9.1%の延滞税が課せられてしまうので

必ず期限は守りましょう。

 

この申告期限は

税金を支払わなければならない場合には厳守しなければいけないのですが

逆に払いすぎた税金を返してもらうための申告(還付申告と言います)であれば

翌年の1月1日から5年以内に申告をすればきちんと還付(税金の返却)してもらえます。

 

確定申告の期間になると

税務署に長蛇の列ができて混み合います。

還付申告の人は1月からでも申告可能ですので

できれば確定申告期間が始まるまでに申告したほうが良いでしょう。

 

これから紹介する所得控除の申告も

この還付申告(税金が返ってくる申告)になりますので

確定申告期間でなくても大丈夫です。

 

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では、

所得控除について見ていきましょう。

自分で申告すると受けられる控除

これらは年末調整では控除してもらえないので

自分で税務署に申告しに行く必要があります。

 

12.雑損控除

本人や生計を一にする家族が

地震や台風などの災害や盗難などによって

住宅や家財(別荘や30万円を超える貴金属などの贅沢品は対象外)に損害を受けた場合に

 

災害関連支出(現状回復費用、住宅・家財の取り壊しや除去費用)ー5万円

もしくは

損失額(損害金額+災害関連支出ー保険金などによる補填金額)ー総所得金額✕10%

のいずれか高いほうを控除してもらえます。

 

対象になるのは日常生活用の資産に対してです。

保険金などで補填された部分や、

贅沢品は控除対象外になるので注意してください。

また、

詐欺や恐喝などによる損害も対象外です。

 

損失の額が大きく、その年だけでは控除しきれない場合、

最長で3年間に繰り越して控除を受けることができます。

 

この雑損控除とよく似たものに

「災害減免法」というものがあります。

 

所得が1000万円以下で

災害で住宅や家財の時価の50%以上の損失があった場合、

所得金額 控除額
500万円以下 所得税全額
750万円以下 所得税の50%
1000万円以下 所得税の25%

このような控除が受けられる制度です。

 

所得が1000万円以上の人は雑損控除一択になりますが、

1000万円以下の人はどちらで控除を受けるか選ぶ必要があります。

 

どちらで控除を受けたほうがお得かは場合によるので

以下の点に注意しながら実際比較してみるしかありません。

 

・災害減免法は地震や台風、火災などの災害に限られるが、雑損控除は盗難も対象になる

・災害減免法は損害金額がその資産の時価50%以上でなければならないが、雑損控除には損害金額の条件はなし

・雑損控除は、その年の所得から控除しきれない場合は、3年間繰り越して控除してもらえるが、災害減免法は1度だけ

 

災害などで損害が出たときに

少しでも税金が軽くなるように

この2つの控除があることを覚えておきましょう。

 

申告時に、災害関連支出の領収書や資産の損失額を計算した書類を添付しなければならないので、領収書もきちんと残しておきましょう。

 

13.医療費控除

本人や家族の1年間の医療費の合計が

10万円を超えた場合、

 

医療費ー保険金などで補填された金額ー10万円

もしくは

医療費ー保険金などで補填された金額ー総所得金額の5%

のいずれか高いほうの控除が受けられます。

 

保険金などとは

・生命保険などの保険金
・社会保険から支給された療養費
・出産育児一時金
・家族療養費
・高額療養費

も含まれます。

 

本人だけでなく家族の医療費の合算なので

意外と10万超えてしまうこともあります。

日頃から医療関連の領収書は捨てずに取っておくようにしましょう。

 

医療費控除は家族の誰が申告してもかまいませんが、

一番所得の高い人が行ったほうが節税効果は高いです。

 

医療費については以下の点に注意

・コンタクトレンズ代は認められません。

・通院のための電車やバスの交通費は認められるが、

必要性が認められないタクシー代は認められない

・人間ドックや予防接種などの健康増進費用は認められない

・妊娠確認の検査費用は認められないが定期検診費用は認められる

 

 

また、

平成29年1月からは

「セルフメディケーション税制」(スイッチOTC薬控除)という特例が追加されます。

スイッチOTC薬とは、薬局やドラッグストアで売られている所定の医薬品のことで、これまでの使用実績などにより医療用から一般用薬品として転用された風邪薬や胃腸薬や鼻炎内服液などを指します。

 

このスイッチOTC薬購入費用のうち

1万2000円を超えた部分についてを

所得から控除してもらえます。

(最高8万8000円まで)

 

対象となるのは、

健康の維持増進に対して一定の健康診査や予防接種、がん検診などを行っている人

 

家族の分も合算できますが、

医療費控除と併用はできないので注意。

 

2018年の確定申告から利用できるので

市販薬をよく購入する方は、医療費明細に加えてこちらの領収書も保管しておきましょう。

 

 

14.寄付金控除

これで所得控除は最後ですよー!

国によって定められた特定団体に2000円以上の寄付(特定寄付)をした場合、

 

寄付した金額と総所得金額の40%相当額のうち

少ない方から2000円引いた額を控除してもらえます。

 

申告には寄付金の領収書の添付または提示が必要です。

 

対象となる寄付の相手は、

国や地方公共団体のほか、財務大臣指定の公益法人、特定の学校法人、社会福祉法人、政党や政治資金団体など。

対象となるかどうかは寄付の前に確認してみましょう。

 

私立学校入学時の寄付金などは対象外のようです。

 

震災時に寄付をした方も多いと思いますので

寄付をしても控除が受けられることを覚えておきましょう。

 

政党や認定NPO法人などへの寄付金は、税額控除(後述します)を受けられる可能性もあるようなので、このへんは税務署で相談したほうが確実だと思います。

とりあえず寄付をしたときは領収書を取っておきましょう。

 

 

さて、

これで所得控除の全種類の説明が終わったんですが

最後にもうちょっとだけ。

 

所得控除というのは

所得ー所得控除=課税所得

を計算するためのものなんですが

 

実はこの課税所得によって算出された最終的な税額(支払う税金の額)から

直接引ける控除もあるんですよ。(これを税額控除という)

 

つまり、

支払わなければいけない税金そのものから引いてくれるということです。

 

その「税額控除」ができるのが2種類あります!

 

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税額控除について

配当控除

株式などで配当所得のある人が対象。

なのですが

基本的には配当の申告は不要です。

元々源泉徴収されたあとに配当が支払われるためです。

ただ、

その後自分で確定申告をしたほうがお得な場合もあるので

念のためどちらが良いか試算したほうがいいかもしれません。

(面倒ですけどね・・)

 

確定申告をする場合は

①総合課税で申告する方法

②申告分離課税で申告する方法

の2種類があります。

 

簡単に言うと、

総合課税は他の所得と合算して課税することで、所得が増えるほど税率が上がる。

申告分離課税は他の所得とは分けて課税することで税率は一律。

 

難しくなってきましたね~

まあここはそんなにわからなくてもOK

 

配当控除を使うやり方は①の総合課税の方で、

給与などの合計所得が695万円以下の場合、

源泉徴収された税金が戻ってくる可能性が高いようです。

 

また、②の申告分離税の方は

配当控除ではなく損益通算という制度を利用することになります。

 

損益通算とは

損失(赤字)と利益(黒字)を合算し、

最終的に損失がでていた場合に損失分を控除できるものです。

 

損益通算を使う場合は、配当控除は使えませんが、

株などで損失がでた場合は、源泉徴収された税金が戻ってくる可能性が高いので

損してしまった人はこちらを利用してみましょう。

 

配当についてのまとめ

・所得が695万円以下の人は配当控除で確定申告する

・株で損をした人は損益通算で確定申告する

・それ以外の人は確定申告せず源泉徴収だけでOK

株をやっている人はこれだけ覚えておきましょう。

 

住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)

お。来ましたね。

私も去年これをしました。

住宅ローン控除は税額控除だったんですね~(しみじみ)

 

確かに所得税と住民税から返ってきてました。

 

これについては以前取り上げたので

こちらをご覧いただきましょう。

参照

「繰り上げ返済は10月以降にしないほうが良い!?住宅ローン控除とは?」

 

 

簡単に言うと

10年間、

年末のローン残高の1%の金額か

その年の所得税額のいずれか少ない方

の金額が控除されます。

 

所得税額とは所得税や住民税のことですね。

 

この住宅ローン控除を利用している10年間は

収入のあまり多くない人は

住宅ローン控除だけで所得税控除の枠いっぱいまで控除できちゃうので

例えば医療費10万円使ったから

医療費控除しようと確定申告しても

そもそも控除する所得が残ってなくて

なにも返ってこない・・

ってことになるので注意です。

 

うちも住宅ローン控除だけでもう枠いっぱいです笑

 

 

ということで

税額控除できるのは主にこの2つです。

 

いやーがんばった。

 

長い間お付き合いいただきありがとうございました。

 

所得と所得控除

年末調整と確定申告について

だいたい理解できましたでしょうか?

 

どんな場合に税金を安くできるのかを知っておき、

安くできるときは正しく申告して

賢く節税しましょう☆

 

ではこれで

税金シリーズを一旦終わります。

 

また^^

 

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